奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
ファミリーシップ制度の導入並びに他市町村との連携に向けて取り組んでいただいているということで、大変うれしく思っております。奈良市での多様な家族の在り方というものが広く浸透しまして、あらゆる人が生きやすい社会づくりに尽力していただきますように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。課長、ありがとうございました。 続きまして、クリーンセンター建設推進課長にお伺いをしたいと思います。
ファミリーシップ制度の導入並びに他市町村との連携に向けて取り組んでいただいているということで、大変うれしく思っております。奈良市での多様な家族の在り方というものが広く浸透しまして、あらゆる人が生きやすい社会づくりに尽力していただきますように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。課長、ありがとうございました。 続きまして、クリーンセンター建設推進課長にお伺いをしたいと思います。
電子クーポンについては、使用できる店と奈良県３９市町村が個別に契約していくのは現実的ではないので、県で取りまとめることが一番良いのではないかと考えている。今後も働きかけを続けていきたいとの答弁がありました。 平成緊急内水対策事業の繰越明許について、古寺川調整池の貯留量は、現在、何立米の確保ができて、係争中の土地を含めると何立米まで増えるのか。
○４番（山田美津代君） 近隣のほかの市町村では同じ物価高騰化の中で値上げ案は出ていません。なぜ広陵町だけが４００円もの値上げ案が出てくるのでしょうか。同じ条件の中で、子育て支援のまちとしてはね、ここは町が負担すべきだったのではないですか。そういう考えはなかったのでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員、委員長報告に対する質疑になるんですけれども。
国は、医療費の窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。これは全く不当であり、我が党は、国に対してペナルティーを即刻中止するように一貫して求めてまいりました。地方自治体や地方議会からもペナルティーをやめるように声が上がっています。
その認識のもとに今研究しておりまして、担当と今相談していまして、他市町村のやっぱり分かりやすいホームページを参考にして作り変えようということで、今研究していると同時に、やはり専門の事業者からのヒアリングも受けて、ちょっと今検討しています。そういった意味では、ちょっとその辺が固まりましたら、また皆さんと相談する場面が出るかもしれません。
110 ◯飯島武暢総務課長 現在でもどこの市町村でも同じだと思うんですけれども、本市でも情報セキュリティポリシーとか対策基準というのが設けておりまして、そこでは当然アクセス制限であるとか、一定の配慮、体制をとっております。
また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。 私からは以上でございます。
特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。この小規模特認校の導入の経緯でございますが、本市では平成30年４月に生駒市学校教育のあり方検討委員会が設置され、令和２年２月に答申が出されました。
ただ、橿原市としましては、平成２７年、２８年にプールで痛ましい事故を経験しておりますので、その辺りも踏まえて、他の市町村よりもより厳しい基準を設けて、このような水の機能については考えていかなければいけないというふうに考えております。
現在、15歳までということなんですけれども、県のお話を幾らか、いろいろしているんですけれども、基本的には県内で全ての市町村が高校生までするとか、そういうような状況になればというお話はちょっと聞いておりますが、実際、今、高校生まで既にやっているのが11ぐらいの市町村だと思うんですけども、それ以上のところは、例えば39市町村がそろうということになれば、また県への要望等々、お話をしていけるんじゃないかと思
１８歳までの年齢拡大につきましては、既にやっておられる市町村もありますし、やっていないところにつきましても、５年度中にはそこまで全市町村が引き上がるであろうというお話になります。 今後といいますのは、やはり窓口のほうで一旦５００円ないし入院でしたら１，０００円という一部負担金を支払っていただくことになるというのは大きな問題になります。
四つ目の引継ぎ資金の配分のルール化につきましてですけども、構成団体が企業団へ引き継ぐ資金、これにつきましては市町村間で公平感の確保という観点から、当該市町村域の施設整備に優先投資、これができるように、その配分のルール化を図るというところでまとめられております。基本計画への記載につきまして、そのルール化の基本的な考え方を記載するというところで了承されております。
そんな中、奈良県並びに奈良市からの提案で、奈良県域水道一体化を進めようと協議が始まり、奈良県市町村長サミットで議論を重ね、上水道事業を行う全市町村が参加し、議論を重ねてまいりました。 平成２９年に県市町村長サミットで県域水道一体化の目指す姿と方向性が示されました。平成３０年４月から県と２８市町村による事務担当者による県域水道一体化検討会が発足をいたしました。検討を始めました。
また、市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備が進められることになります。本市の加圧ポンプの廃止もこれによるものでございます。 ７ページ目の「６ 財政運営」の項目になります。 ８ページ目をご覧ください。まずは水道料金についてでございます。前回の建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。
また、今度、令和５年の４月になりましたら、自治体の個人情報の保護に関する法律につきましても国と同様に一元化をされまして、都道府県や各市町村のほうでも設定されておりました部分につきましては、今後、全国的な共通ルールに基づきまして個人情報の制度の運用を行っていくというふうになっております。
これは、連合会のシステム等々の話がありまして、３９市町村、大分もめたんですけれども、どうしても先行実施させてくださいという話が出ました。その中で、国保のペナルティがあるんですけれども、それを負ってでもやるのかというのを残り３８市町村でかなり議論させていただきまして、その中で、奈良市も含め３９市町村の大半が、まず現物給付よりも年齢拡大を奈良県としてやろうじゃないかというふうに話がまとまりました。
なお、南海トラフ地震が発生した場合の市町村別の被害想定はございません。 ３点目は、被災市民への支援物資の準備状況についてであります。 熊本地震における熊本市での最大避難者数から人口比で算定した約５万160人を、本市における最大想定避難者数として設定しております。
２、10月６日、県議会予算審査特別委員会の阪口県議会議員による奈良交通の東生駒、生駒駅行きの存続を求める質問があり、知事が奈良交通と住民が代表する市町村が対話をしてくれれば、県も応援する。個人的な感覚としては市がお金を出して維持してくれてはと思うと答弁されていましたが、市の見解をお聞かせください。
また、地方交付税の基準財政需要額の算定において、会計年度任用職員制度の施行に伴う増が包括算定経費の費目に見込まれ、市町村分750億円が増加となっております。 奈良市の会計年度任用職員は1,870人、そのうちフルタイムは164人です。このうち保育教育士は150人とのことです。
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村はセーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。 そこで、以下の点について伺います。 1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。